携帯電話のデータ通信サービスを展開するイー・モバイルが、今月末で事業開始から１年を迎える。“データ通信での利用者獲得は困難”との前評判を覆し、今月には目標の初年度３０万件加入を達成、携帯電話業界に新風を吹き込んだ。２８日には音声通話サービスも開始するが、ＮＴＴドコモなど既存３社の壁を崩すことができるか。（黒川信雄）
　イー・モバイルは平成１７年１１月にソフトバンク子会社のＢＢモバイル、通信ベンチャーのアイピーモバイルとともに携帯電話事業へ新規参入する免許を獲得。その後、ソフトバンクがボーダフォン日本法人を買収し新規免許を返上。アイピーモバイルも資金繰りに失敗し、イー・モバイルだけが昨年３月、携帯情報端末とカード型データ通信端末でサービスを開始した。
　当時、携帯電話の電波を使うパソコン向けデータ通信は料金が高額のため敬遠されていたが、ＰＨＳ以外で初めて定額制を採用。「３・５世代」と呼ばれる高速通信にも対応させ、サービス開始５カ月で１０万契約を獲得した。１２月には国内最速となる受信毎秒７・２メガビットへさらに高速化。定額・低料金化ではＮＴＴドコモとＫＤＤＩを追随させ、競争に火をつけた。
　懸念されたサービス提供エリアは、昨年末に人口カバー率５０％に到達。今年６月末には７５％を超える予定という。携帯電話事業の全国展開は多額の設備投資を要するが、イー・モバイルの千本倖生（さちお）会長は「サブプライムローン問題で金融市場が冷え込む前に、増資や借入枠で約３６００億円の事業資金を確保できたことが大きい」と述べ、資金調達のタイミングの良さも成功の要因とアピールする。
　新たに始める音声サービスは「既存３社と真正面からぶつかっても厳しい」（千本会長）ため、インターネット接続などのデータ通信加入を必須として同社の強みを生かす新戦略で打って出る。端末には世界で１００万台規模の販売実績がある台湾ＨＴＣ製スマートフォン「イーモンスター」を投入。国内メーカー製にない使い勝手を提案し、発売前ながらＩＴ機器に詳しい若者やビジネスマンの関心を集めている。
　ただ、１億台を超える携帯市場でシェアはまだ０・３％に過ぎない。音声サービスについても「データ通信契約を必須とする契約は利用者に受け入れられにくい。サービスエリアもまだ狭い」（通信業界に詳しい証券アナリスト）と指摘する向きもある。２年目を迎えても、利用者の支持を得られる新サービスが求められている。

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