資生堂が、３０年にわたりオセアニア地域向けのスキンケア商品を製造してきたニュージーランド工場を、今年６月に閉鎖することが２９日、明らかになった。市場が成熟化した先進国での生産拠点を合理化し、中国やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）といった成長市場に投資を集約する戦略の一環。国内最大手のアジアシフトは、「選択と集中」を加速させる他の国内化粧品メーカーの投資計画にも影響を与えそうだ。

　ニュージーランド工場（オークランド市）は１９７７年の操業開始で、豪州などを含むオセアニア市場向けにスキンケアを主軸とする「モイスチャーミスト」ブランドなどを製造し現地での評価を得てきた。現地生産の背景には、９０年代には２０％近くあった高い関税率や厳しい表示規制など、オセアニア独自の事情があった。

　しかし、近年は、関税低減（２００７年で７％）をはじめとした現地政府の規制緩和に伴い、他国の生産拠点からの輸入が可能な環境が整ったと判断。６月に現地法人の製造部門をたたむことを決めた。

　ただ、先進国である豪州やニュージーランド地域の消費者の購買力は高く、ブランドも浸透しているため販売拠点として現地法人は存続させる。今後の同地域への製品供給は日本国内やフランス、米国の工場で補完する方針。

　資生堂は近年、投資を集中すべき設備や商品を見極めて経営の効率化を図る「選択と集中」を促進。製造施設の大型工場への集約を進め、国内では２００６年に舞鶴（京都府舞鶴市）、板橋（東京都板橋区）の両工場を閉鎖している。

　一方、海外の売上高比率は４割近くにまで高まり、特にアジア・オセアニア地域は海外売上高の４割を占める重点地域。中でも、北京五輪を機に経済が活況を呈している中国やＡＳＥＡＮ地域は、個人所得の向上で女性の化粧品使用比率が急速に高まっている。このため、昨年９月には上海工場を拡張工事し生産体制を増強。今年４月にはベトナムに、国内化粧品企業では東南アジアで初となる生産子会社を設立し、現地向け出荷と合わせ、地域の輸出拠点にする計画だ。


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