日本ビクターとケンウッドは、両社の株主総会での承認を前提に今年10月1日付けで経営統合することで合意した。両社の株式移転により共同持ち株会社「JVC・ケンウッド・ホールディングス」を設立する。

ビクターの筆頭株主である松下電器産業とケンウッドの筆頭株主およびビクターの主要株主である投資ファンドを運用するスパークス インターナショナル（香港）リミテッドは、株式移転に賛同している。

ビクターとケンウッドは、昨年7月に経営統合を目標とする資本業務提携契約を締結した。両社はこれをAV専業メーカー再編に向けた第一ステップと位置づけ、ビクターは、昨年8月10日にケンウッドとスパークス インターナショナルが運用する投資ファンドに対する第三者割当増資を実施し、構造改革を進めてきた。

共通事業であるカーエレクトロニクス、ホーム/ポータブルオーディオにおける協業も開始し、昨年10月に技術開発合弁会社J＆Kテクノロジーズを設立したのを皮切りに、両社の商品競争力の強化に取り組んできた。

今回ビクターはディスプレイ事業などの改革によって経営基盤の安定化に向けた主要な構造改革を完了し、ケンウッドはカーエレクトロニクス事業OEM分野の改革によって民生用機器事業の収益事業化に向けた構造改革が完了することや、両社の経営リソースの統合によってさらに大きなシナジー効果が期待でき、新たな成長戦略を展望できるようになることから、両社は経営統合を実施することで合意したとしている。

経営統合では、株式移転により新設される共同持株会社が、事業会社であるビクターおよびケンウッドの株式を100％保有する形態となる。

経営統合により両社は、これまで共通事業であるカーエレクトロニクス、ホームオーディオにおける開発、生産・調達面などに限定していた連携を他の現行事業領域や新事業領域、マーケティング・販売などの活動領域へと拡大する。

また、共通事業については、J＆Kテクノロジーズを将来は両社と並ぶ事業会社に育成することを視野に、役割を全面的な調達・生産分野にまで拡大することで、カーエレクトロニクス事業を強固な収益の柱へと成長させる方針だ。

《レスポンス　編集部》

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