［ワシントン　２２日　ロイター］　米下院は２３日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）支援法案を採決する見通し。米議会予算局（ＣＢＯ）は納税者負担は２５０億ドルになるとの試算を公表した。
　連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）<FNM.N>と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）<FRE.N>のバランスシート改善を目的にブッシュ政権が立案した支援策は、数カ月間練られてきた法案に付け加えられ採決される。
　法案作成の中心になったバーニー・フランク下院議員（民主党、マサチューセッツ州）は、上下両院で超党派の広い支持を取り付けたと述べた。
　ポールソン財務長官が提唱した付加条項は、ファニーメイとフレディマックに対し、融資もしくは増資による政府資本へのアクセスを認めるもの。
　ＣＢＯは２２日、ファニーメイとフレディマックがこの与信枠を利用して融資を受ける必要が生じるかどうかは不確実だと述べた。
　ＣＢＯは納税者負担は２５０億ドルとの試算を公表したが、与信枠の利用がなければコストは生じないとも表現している。
　ＣＢＯはまた、ＧＳＥの損失が１０００億ドルを超える可能性もわずかながら存在するとの見方を示した。
　ホワイトハウスは、ＧＳＥの重要性を指摘した上で、議会に財務長官の提案を速やかに承認するよう促した。