大手銀行６グループの平成２０年９月中間連結決算の最終利益が前年同期から６割減少したのは、景気後退と株式相場の低迷が“ダブルパンチ”となったためだ。金融市場の動揺が収まらず、世界同時不況の懸念も強まる中、今後の経営にも暗雲が漂う。経済の血流を担う銀行の業績悪化に歯止めがかからなければ、日本経済も内側からむしばまれかねない。

　「これだけ規模の大きい銀行は経済を映す鏡となる。経済が前向きに行かないと、収益向上は難しい」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の畔柳信雄社長は１８日の決算発表会見で経営環境の悪化をこう歎いた。

　世界的な金融危機の影響は実体経済に波及しており、輸出の減少や個人消費の低迷で企業業績は軒並み悪化している。６グループとも融資先の倒産による焦げ付きの多発に加え、貸し倒れに備えた引当金の積み増しで不良債権処理損失が膨らんでいる。

　金融市場の混乱も打撃だ。９月中旬の米証券大手リーマン・ブラザーズの破（は）綻（たん）以降、世界的に株安が進行。日経平均株価は４月１日の１万２６５６円から９月３０日には１万１２５９円に下落し、６グループは、保有株の評価損の処理などで計１６０２億円を計上した。ただ、平均株価は１０月以降も一段と下落しており、１１月１８日の終値で８３２８円をつけている。保有株の全体が含み損に転じる株価水準は、三菱ＵＦＪＦＧが９０００円程度、みずほＦＧが９５００円、三井住友ＦＧが７０００円台半ばで、今後の株価の動向次第では１０～１２月期決算で大幅な追加損失の処理を迫られる恐れもある。

　業績悪化で経営体力が奪われれば、各行の貸し出し余力も低下し、企業への融資が細る可能性は大きい。一方で、バブル崩壊後、不良債権処理に追われ、貸し渋りに走ったことが「失われた１０年」と呼ばれる日本経済の長期低迷を招いたとの批判も強い。かつての悪夢を繰り返さないためにも、各行はリスク管理の徹底と資金供給の円滑化という二律背反の難題を背負うことになる。