景気低迷の影響でテレビCMによる収入の落ち込みが目立ち、テレビ業界が不振に陥っている。とくに化粧品・飲料・自動車などのCMの稼ぎ柱の収入が前年を下回り、民放キー局5社の08年9月中間連結決算では、ほとんどの局の純利益が大幅に減少した。日本テレビとテレビ東京は何十年ぶりとなる赤字を計上する事態となり、TBSも4日に発表した08年12月中間連結決算で、純利益が前年同期比72.1％減の53億7900万円と大幅に落ち込んでしまった。

　収益が大幅に減り、危機感を増しているテレビ業界では番組制作費が軒並み削減傾向で、現場からは「予算がどんどん削られていく」と悲鳴が聞こえてくる。テレビ東京の人気番組『たけしの誰でもピカソ！』も広告収入に対しタレントのギャラが高く、収支が合わないため今年3月いっぱいで打ち切られる予定だ。

　不況の影響が深刻なテレビ業界だが、それでも国内トップクラスといわれる彼らの高給は今のところ維持されているようだ。各局の平均年収を見てみると、TBSの社員は 1550万円とテレビ業界トップ、次点はフジテレビの1534万円、そして日本テレビの1405万円、テレビ朝日 1322万円、テレビ東京 1226万円と続く。国税庁の「民間給与実態統計調査」などの統計では2007年のサラリーマンの平均年収は440万円程度だから、大手テレビ会社の社員には一般の会社員の3倍近くの給料が支給されていることになる。それにしても赤字の会社にもかかわらずなぜテレビ会社の社員は年収1000万円を悠々と突破できるのか。

　高給の理由としてよく語られるのが放送業界が持つ利権だ。放送局を開設するには免許が必要で、大規模な地上波放送の場合、日本では総務省が電波をわりあてないと参入できない。このためテレビ業界は新規参入がすくなく、既得権益化しているのではないかとしばしば指摘されている。また問題となっているのがテレビ業界の中で生じている格差だ。民放キー局5社の正社員なら高給が約束されるが、下請け制作会社社員の給料は月給20万円にも満たないケースも多い。また地方テレビ局との格差も顕著で秋田テレビやとちぎテレビの社員の給料は、TBS社員の半分にも満たない水準だ。

　今後業績が悪化し続ければさすがに民放キー局5社の高給も下がっていくのだろうが、その前段階で広告収入の減少のしわよせが下請け制作会社に来ているというのがテレビ業界の現実だ。