川崎市立川崎病院での手術後に使用した人工呼吸器が原因で脳機能低下の後遺症が出たとして、４０代の男性会社員＝死亡＝が同市に約２億３８００万円の損害賠償を求めた東京簡裁の民事調停で、市側が責任を認めて約９５００万円を支払うことで遺族側と合意したことが１８日、分かった。川崎市の１２月定例議会での承認後に成立する。

　川崎市などによると、男性は平成１７年６月、消化器疾患のため、同病院に救急搬送され手術を受けた。男性は手術後に人工呼吸器を使用したが、必要以上の酸素が混入したガスを体内に送り込まれ男性は脳機能障害の後遺症が出た。

　男性は「病院側が人工呼吸器の点検を怠ったため後遺症が出た」として今年３月に民事調停を申し立てていた。男性は今年４月に死亡したが、消化器疾患が原因で脳機能障害との因果関係はないという。

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